トップページ  >  連載  >  与信管理2

与信管理

平成25年3月6日

2.顧客カードの活用方法

前回は顧客カードを作成して頂くところまでお話をしました。今回はこのカードをどのように活用するかをお話ししましょう。カードには相手方の本店所在地と商号が記載されています。現地を訪れることはもちろんですが、それ以外にも情報を集めることはできます。

まず、相手方が法人であれば法人登記情報を入手しましょう。これは法務局で入手できます。そこには法人の設立年月日、会社の目的、本店の移転、支店の設置廃止や、場合によっては役員の変遷も記載されています。これで会社の経歴が分かります。また代表者の個人の住所も記載されています。そして、本店所在地の不動産登記情報を調べましょう。これによって、所有者が判明しますし、もし、当該相手方の所有(もしくは代表者の所有)であれば、担保の設定状況、すなわちどこから幾らくらいを借りているのかが分かります。

次に、カードには主な取引先(金融機関を含む)、得意な事業内容、有する特許・実用新案・資格保有者などを記入して頂きましょう。これにより事業の実態が把握できますし、こちらが相手方の事業に対して占める位置づけなどの推測ができるだけでなく、場合によっては新たなビジネスの提案にも繋がります。

相手方が個人事業者の場合は、一般に事業規模が小さく、代表者の人格に依っている状況が多いと思われますので、できるだけ多くの事項を記入して貰うようにしましょう。最近はプライバシーとの関係で個人情報の管理は重要ですが、御社のプライバシー管理のポリシーを説明することにより、与信管理に繋げるようにしましょう。

さらに、カードとともに最近3年間くらいの法人税(個人の場合は確定申告)申告書を、しかも、税務署の受付印のあるもののコピーをもらうようにしましょう。もちろん、貰うだけでなく内容もしっかりチェックして下さい。

では、次回は危険なシグナルの見分け方についてお話をいたします。

top