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渉外関係 連載

8.渉外関係エトセトラ 売買契約(5)

「契約関係の存続に影響を及ぼす事情がある場合の対処規定について」

前回から、売買契約について、異常時の対処規定についてお話ししました。今回は、債務の履行とは直接関係ないものの契約関係の存続に影響を及ぼす事情がある場合の対処規定について見ていきます。

このカテゴリーには、契約当事者の信用に関わる問題(1)、契約当事者の同一性に関わる問題(2)があります。

(1)は、契約締結後履行するまでの間に、信用(資力)が低下したことなど、相手方の支払能力の低下が推認される場合、それでも相手方と当該取引を維持しなければならないか、に関わる問題です。

(2)は、当該契約を締結するに当たり、相手方の個性、属性に着目して締結した場合の取扱いの問題です。特に、継続的売買契約の場合には、仮に相手方の同一性が変わってしまった場合でも、今後とも相手方と取引を続けなければならないか、に関わる重要な問題です。

では、以下それぞれについて、見ていきましょう。

(1)契約当事者の信用に関わる問題 (Solvability)

買い主の側、売り主の側のそれぞれからあります。売主側では、債権者または税務当局から差押を受けた場合には、債務の支払いを滞っていることが分かります。債権者に対して支払が滞っているということは、資金繰りが厳しいことを示唆しています。資金繰りが厳しければ、仮に製造販売している売主とした場合、材料代を支払うことができず、商品を出荷できない恐れが出てきます。他方、買主側でも、債権者または税務当局から差押を受けた場合には、同様に、売主が商品を納品しても、買主が売買代金を支払ってもらえないという恐れが出てきます。

そこで、商品の引渡(売主)または売買代金の支払(買主)が不履行になることを未然に防ぐために、例えば、以下のような条項を入れます。

If any one of the following events occurs with regard to either Party, the requesting Party may, without prejudice to the other rights and remedies which it may have, forthwith terminate the Present Contract by notice in writing to the other Party, or delay or suspend its obligations:

(a)
insolvency, bankruptcy, liquidation or dissolution;
(b)
petition for any proceedings under the provisions of any relevant insolvency or bankruptcy law or any relevant law for relief of debtors;
(c)
appointment of a trustee, receiver, administrator, or liquidator over assets or property;
(d)
issuance of an order for attachment or a provisional order for attachment concerning assets or property; or
(e)
general assignments by such Party for the benefit of its creditors.

これを要約すれば、以下のようになります。一方の当事者に、支払停止、破産、清算、解散、自己破産・民事再生申立、破産管財人・清算人の任命、仮差押え、事業の譲渡などの事態が発生した場合、文書により、相手方当事者は、何らの催告無しで、直ちに、契約を解除、義務の履行を延期または停止することができる。但し、このことによって相手方当事者は他のいかなる権利も害されない。

(2)契約当事者の同一性に関わる問題 (Parties’ Identity)

この問題についても、買主の側、売主の側のそれぞれからあります。買主側の例では、会社組織で経営していた小売業について、その株主が株式を全部第三者に対して譲渡した場合です。商品がブランドイメージの高いもので、もと買主は専門店のみで販売していたのに対し、買収した第三者はディスカウントストアーで販売することが予想される場合があります。この場合、売主が長年かけて形成してきたブランドイメージが損なわれるかもしれません。売主の側でも、同様のケースで、売主の側に同様の株式譲渡があった場合、これまで高級品のブランドであったのが、大衆商品のブランドに変わったことにより、売主の高級品専門ブティックの商品イメージに適しなくなることもあるかもしれません。

そこで、変容してしまった相手と取引を継続することを避けるため、(1)契約上の地位の譲渡、(2)支配権の変更時の契約解除権を規定することがあります。

私は、例えば、以下のような条項を入れます。

(1) Neither Party shall assign to any third party nor allow any third party to succeed his rights or obligations arising from the Contract without the written consent of the other Party.

当事者は、相手方の書面による承諾がなければ、この契約から生ずる権利または義務を、第三者に譲渡もしくは承継されることができない。

(2) The continuing control and management of Distributor must at all times be acceptable to SELLER. In the event of a change in Distributor's ownership or control, or a change in the management, business structure or form of organization of Distributor, Distributor shall immediately provide SELLER with written notification of such change. In such event, if SELLER deems it unfavorable or harmful to its business orientation, SELLER may terminate immediately the Agreement without prejudice to the other rights and remedies which it may have.

売主は継続している販社の支配と経営についていつでも知ることができる。販社の所有もしくは支配、経営、事業構造もしくは組織における変更が生じた場合には、販社は売主に対し、当該変更を文書で通知しなければならない。この場合、売主はこれが売主の事業の展開に不利または有害と判断した場合、売主の有する権利及び損害賠償権を害することなく本契約を解除することができる。

次回には、売買契約について、平常時の取引規定と異常時の対処規定のそれぞれにまたがる性質を持つ規定について見ることにします。これをもって各論のトップを切った売買契約の最終回と予定しています。

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