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企業・個人事業主の方

渉外関係サービスについて

日本の産業の国際化はとどまることを知りません。製造業の分野において、輸出入とも大企業のシェアは低下傾向にあるのに対し、中堅・中小企業による輸出入活動には底堅さが見られるようです(「企業活動基本調査」)。現在輸出を行っていない中小企業においては、約10社に1社が今後輸出を検討すると回答しています。

当初、貴社の取引相手方は、単発的な輸出または輸入を求める外国企業かもしれません。その際には、単なる国内売買契約の知識だけではなく、国際契約を締結することになるため、英文の理解、Incotermsの用語など国際貿易特有の用語、信用状(LC)、準拠法、紛争解決方法等に関する理解が必要になります。

また、単発的な取引が継続的な売買関係に発展すれば、一手販売権を前提に、商標権のライセンス契約なども関係してきます。

さらに、お互いの信用関係がより強固になれば、ジョイントベンチャー(合弁)(JV)により現地法人を設立し、独立した契約当事者が共同経営者になることまであります。その時には、合弁会社への出資、内容、運営の仕方などJV契約を締結することになります。この段に至れば、ライセンス契約、継続的売買契約、人材派遣契約…様々な派生する契約も出てきます。

貴社が、外国人の従業員を雇用する場合には、その外国人従業員に該当する在留資格を取得する必要があります。その手続を迅速に行うためには、在留資格認定証明制度があります。

貴社が、既に外国企業と取引を行われておられ、不運にも紛争が発生してしまった場合、紛争解決に当たって、準拠法、裁判管轄、ADR(商事仲裁)など国際取引紛争ならではの問題も発生します。

貴社が各場面場面で直面する様々な契約上の問題について、初歩的な問題から応用問題まで、お気軽にお尋ねくださればと思います。

当事務所においては、国際取引に伴い生じ得る(継続的)売買契約、輸入代理店契約、ライセンス契約、ジョイントヴェンチャー(合弁)(JV)などの国際契約のドラフトと契約内容の精査(英文、フランス語文)、国際民事訴訟管轄に関連する紛争解決(仲裁も含む。)について取扱っております。

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