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企業・個人事業主の方

独占禁止法について

独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにするための法律です。市場メカニズムが正しく機能していれば、事業者は、自らの創意工夫によって、より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとします。消費者は、ニーズに合った商品を選択することができ、事業者間の競争によって、消費者の利益が確保されることになります。こうして国民経済が発展するという仕組みです。

独禁法違反が問題となった事案には、大企業が小さな企業または消費者の犠牲の下に、利益を得ているケースが多くあります。往々にして、自己に有利な取引条件(価格、数量、販売相手等)を設定できるような市場での基盤(市場支配力)があるからこそ、「公正かつ自由な競争」に反して利益を確保することができる訳です。

実際に独禁法が発動さているのは、以下の行為類型です。

私的独占(市場支配力のある会社が市場を独占し、商品の価格、数量など自由にできる状態をもたらすこと)の禁止
不当な取引制限(カルテル)(入札談合や価格カルテルなど、競争業者が共謀して価格、数量などを取り極め、実施すること)の禁止
不公正な取引方法(優越的地位の濫用、再販価格の拘束、不当廉売(ダンピング)、不当な取引拒絶、抱き合わせ販売、競争者に対する取引妨害など公正な競争を阻害するとされる16の違法行為類型があります。)
事業者団体の規制(業界団体などが上記の私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を主導することを禁じます。)
企業結合の規制(企業が合併、株式取得、提携することで、私的独占に至る恐れがある場合に当該行為を規制します。)

また、大企業が中小企業に対する優越的地位を利用して、中小企業の犠牲の下に、大企業が利益を得ているケースに対して、独禁法と並んで、下請法(「下請代金支払遅延等防止法」)が発動されます。

下請法は、下請取引の公正化を図り、下請事業者の利益を保護することを目的としています。

下請法は、企業と下請企業の資本関係に着目し、一律に、代金減額など11の濫用的行為を禁じています。

当事務所では、主として中小企業の立場に立って、独禁法の目的の実現のための業務を行っております。

例えば、公正取引委員会(地方事務所も含む。)に対する措置要求、相手企業に対する警告、相手企業に対する民事上の請求などをお受けしています。

また、独禁法的観点からのコンプライアンス、契約書の精査、公正取引委員会の審判の代理、課徴金減免申請の相談等もお受けしております。

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